@article{oai:niconurs.repo.nii.ac.jp:00000481,
 author = {大友,  康博 and 大友,  優子},
 journal = {看護研究交流センター事業活動･研究報告書},
 month = {Jun},
 note = {日本の場合,従来の公共投資拡大による経済政策は予算制約から限界を呈し,公共投資に依存してきた地方,とくに豪雪地帯や半島離島,中山間地域などのいわゆる条件不利地域の地域経済が大きな影響を受けている.このような状況下,地方分権一括法の施行にみられるように,地方行政は基本的に地方自治体の自己責任で施行するように要請されている.さらに中央政府の財政制約から地方交付税,補助金の見直しが行われており,その1つの対応方向として市町村合併が示されている.これらのいわゆる地方行財政改革によって,保健医療福祉のみならず既存の施策,事業の再編は避けることはできす,住民の生活に少なからず影響を及ぼすことが予想される.そのため政策形成段階から,「住民参加」と呼ばれる行政と住民との協働によるガバナンスへの移行,「住民の合意を得た」という手続きを経ることが要請されている.しかし住民参加型の政策形成は一定の制約条件によって規定されており,その制約条件を改変しようとする住民の行動が見られない限り形骸化したものとなる.とくに低所得者,高齢者,女性,児童注1),障害者,外国人等「社会的援護を要する人々」が住民として政策形成に参加する機会は少なく,彼らの参加する政策形成のあり方について検討した.},
 pages = {5--9},
 title = {豪雪地帯における「社会的援護を要する人々」のための保健医療施策と事業の再編方向に関する研究},
 volume = {15},
 year = {2004}
}